遺言書とは ・・遺言書は愛する人たちへの最後の手紙です

前のページへ

相続を「争族」にしないために

公正証書遺言 自筆証書遺言
概要
公証役場で2人以上の証人の立会いのもとに、
遺言の内容を公証人に伝え、公証人が遺言書を作成する。
病床の方、文字を書けない方等でも
遺言をすることができる。
遺言の全文と日付、氏名をすべて自書し、
押印する。 家庭裁判所の検認が必要。
長所
公証人が作成するので手続上無効になるおそれがない。
偽造、変造、紛失の危険性がない。
誰にも知られずに作成できる。
自分一人で作れるので簡単で費用がかからない。
作成しなおしが容易。
短所
内容が他人(証人等)に知られてしまう。
証人2名が必要。 費用がかかる。
形式の不備や内容が不明確になりがちで、
後日トラブルが起きやすい。
偽造、変造、隠匿のおそれがある。
遺言が無効になるおそれがある

他の遺言方法として秘密証書遺言がありますが、
法務ドクターでは、同様に公証人の関与を必要とする遺言としてより確実性の高い公正証書遺言をおすすめしております。
公正証書遺言では公証人と、証人2人(法務ドクターの職員)にだけ遺言内容がわかりますが、
公証人も当事務所の職員にも厳しい守秘義務が課せられており口外することはありませんのでご安心ください。

不動産の評価について

日本人の財産のうち約50%は不動産です。
不動産は同じものが世界にひとつもなく、たいへん個別性の高いものです。ゆえに価値の評価が非常に難しいものです。
遺言をする際にも、各相続人への公平性などを配慮する際に、不動産の価格評価の問題がつきものです。    
法務ドクターでは、不動産のあらゆる価格の情報を踏まえ、的確なコンサルティングを行います。
また、必要であれば、不動産鑑定士や土地家屋調査士などの専門家の意見を求めたりもします。
※不動産の評価については、調査費用が別途かかることがあります。

遺言執行とは

遺言書の内容を実現するための手続きのことで、通常は、相続人または遺言執行者が行います。
しかし、相続人の間にわだかまりがあるような場合、執行が公正に実現されないおそれがあります。
当事務所のような第三者である遺言執行者を選任しておくことによって、
遺言執行者は、遺言内容を忠実に執行しますので、不要な争いを避けることができます。

具体的には、相続財産目録を作成後、相続人に交付し、不動産や預貯金などの名義変更を遺言執行者の権限にて行います。
当事務所が遺言執行者となる場合、遺言執行者の報酬は執行終了時にお支払いいただきます。
(遺言執行のみのご依頼については、別途見積りいたします。)

前のページへ