遺言書とは ・・遺言書は愛する人たちへの最後の手紙です

遺言書は単に財産のことを書くだけでも一定の目的は達せられますが、
法務ドクターでは、遺言なさる方の心のこもった思いを文章になされることをお勧めします。

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相続を「争族」にしないために

遺言は一部のお金持ちだけのためにあるものではありません。

財産の多い少ないにかかわらず、遺される人たちへ伝えるべきことを手紙にしておくことは
旅立つ人の義務でさえあります。

私が立ち会った事例として、以下のようなものがありました。

遺言をせずに亡くなられた事例

故人は、生前に工場を営んでおられ、長男が跡継ぎとして
株式会社として運営してきました。
故人の財産はこの工場の敷地がほとんど全てであり、
現金などはほとんどありませんでした。
遺族は、長男を含めて子供4人でした。
故人が亡くなられ、葬儀、四十九日法要が終わるとともに、
この工場の敷地の相続をめぐり、骨肉の争いとなりました。
長男は、土地の全ての権利を主張し、他の相続人は、土地の分割かあるいは、
長男が土地を相続するなら長男の現金など
他の財産で精算して欲しいとの要求をしました。
その結果、長男の事業は、倒産の憂き目にさらされ、
仲の良かった兄弟姉妹関係にヒビが入ることとなってしまいました。

長男は、自分は、故人の商売を継ぎたくもなかったが、
我慢して仕方なく継いで頑張ってきた。
父の面倒も見てきたのだから、全てを相続するのが当然だと主張し、

他の兄弟は、長男は事業を相続して、大変だっただろうけれども、景気の良かったときは、それなりに儲かっただろうに。現に、今度は孫に継がせるつもりらしい。それは事業を継いだ結果で、会社自体、亡き父の築いた財産ではないか。
それなのに、なぜ、同じ父の子供である自分たちは、何ももらえないのかと主張されました。

故人はご自身の死後、ご遺族にどのようにして欲しかったのでしょうか。

●長男に全てを相続させ、他の子供には全て我慢させる
●事業用の土地を物理的に分割して分ける
●事業用の土地を売却して現金にして分ける
●長男には、事業用の土地を相続させ、その分、長男に他の相続人へ何らかの負担をさせる

それとも、他にも方法があったのでしょうか。

この件では、遺言書がなく、故人の希望はわからないままです。
亡くなられる方も、ご自身の死後に愛する子供たちが、生涯仲良く助け合って生きていくことができるように
配慮することは、最後のつとめなのではないでしょうか。
子供の頃は仲良く、いっしょに育った兄弟姉妹が、このように仲違いするのは、親として不本意なことでありましょう。

遺言書はあったが争いとなった事例

また、「すべての財産を長男の息子である孫に相続させる」という公正証書遺言を遺された事例がありました。
これでは、他の息子・娘から反発されるのは当然であり、 この例でも当然のように、他の相続人から、
遺留分減殺請求権(相続人には、最低限の相続権を保証するためにこのような権利が法律上与えられています。)を主張され、骨肉の争いに発展しました。

遺言書を遺せば、どんな遺言でも思い通りになるものではありません。
実効性のあるものとするためには、最低限、この遺留分相当は残しておかなければなりません。

遺言書を書かれる以上、争いとなる要素は、未然に無くしておくべきでしょう。
それが、遺言をされる本来の目的のはずです。

このように、遺言は法律上の形式だけではなく、その妥当性までふまえた上で、内容を決定することが求められます。

法務ドクターでは、書類を作成するだけではなく、その内容のコンサルティングを行い、
ご遺族のみなさまが納得し、故人に感謝する気持ちを失わせるようなことのない、
ベストな遺言書を残されることをお手伝いしたいと思います。

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