独立開業・起業支援

個人事業として始めるのがよいのか、会社などの法人で始めるのがよいのかあらゆるところで議論されています。
個人事業が手軽であり、法人は運営に手間も費用もかかります。
しかし、事業を拡大していくつもりであれば、迷わず法人を選択なさることをおすすめします。

理由はいろいろありますが、やはり対外的な信用力の高さと、
費用として認められる範囲の広さが格段に違うことが、まずあげられます。
例えば、事業を30年継続された後に後継者に代表の地位をお譲りになり、会長職に退かれるとして、
個人事業では退職金は経費として認められませんが、法人では妥当な退職金規定を設定することによって、
数千万円規模の退職金を計上することも可能です。
また、厚生年金・社会保険に加入できることも大きなメリットです。
詳しくは当事務所にご相談ください。

現物出資を利用した株式会社の設立

会社法の施行に伴い、最低資本金の制度が撤廃されました。

しかし、会社にとっての資本金の額は、
取引先などにとっては重要な要素です。
取引をするか否かの判断材料となるからです。
もし仮に、あなたが取引先の社長だとして、
資本金1円の会社が取引をしたいと言ってきたとしましょう。
その印象はいかがでしょうか?微妙ですよね。
株式会社の資本金は、やはり100万円以上とはしておくべきでしょう。
理想的には300万円さらに1,000万円以上が望ましいでしょう。
ところが、会社設立のためには、
資本金以外に実費だけでも定款の認証手数料や登録免許税で
最低でも20万円以上は必要ですし、これは現金以外では支払えません。

それでは、資本金は必ず現金で用意しなければならないのでしょうか?
いいえ、資本金相当額の財産であればよく、必ずしも現金である必要はないのです。

金銭以外の出資、いわゆる現物出資が可能です。
現物出資は500万円までなら、裁判所の関与の必要もなく、いわばフリーパスで可能です。
(出資財産が500万円相当の価値があることが前提ですが・・・)

車やパソコンなどのOA機器さらに事務所のエアコンや冷蔵庫など考えてみればたくさん現物出資の対象があり得ますね。

当事務所では、現物出資を上手に利用した会社設立をサポートいたします。

また当事務所は、電子定款認証に対応しており、定款に貼付する印紙代(4万円)を節約することができます。

会社設立時においては、消費税等についても、戦略的に考えていなかければなりませんが、
これらについても、十分なコンサルティングを行います。
また、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)や自治体の制度融資による資金調達などを含め、
FP(ファイナンシャルプランナー)としての視点から総合的なコンサルティングを行い、
企業家のビジネスパートナーとしての役割を果たします。

料金

定款作成(電子定款対応) 52,500円
定款認証代理 31,500円
株式会社設立 登記まで含む
(当事務所提携司法書士登記申請報酬含む)
136,500円〜
株式会社設立 登記は本人にて申請 105,000円〜

※電子定款認証のエリアは大阪府で、大阪府以外の近畿地方は別途相談とします。

NPO法人の設立

NPO(特定非営利活動)法人は、設立時に定款の認証手数料や登録免許税が必要なく、
株式会社などと比較すれば安価に設立することができます。

非営利というのは、儲けることがダメだということではなく、
儲けを構成員に分配することができないという意味であり、
給料を取ることなどは全く問題なくできるのです。

一般的には、体外的に、NPO法人には、
株式会社などの営利法人にはない独特のイメージがあるようです。
NPOって聞くと、なんとなく株式会社のガッツリした感じではなく、
ボランティア的な香りがしませんか?

もちろん、純粋にボランティア活動だけの団体もたくさん存在しますが、
事業の受益の対象が不特定多数の人々であるなら、
企業型のNPO法人も成立し得ます。
そのようなNPO法人がみなさまの身近にもたくさんあるかと思います。

当事務所のお客様でも、小さな株式会社では、官公庁や上場企業などは相手にしてくれないが、
NPO法人であれば、話を聞いてもらいやすい
との理由でNPO法人を選択された方がいらっしゃいます。

今、注目度の高い、エコビジネスや介護ビジネスでは、よく活用されているようです。

ただし、NPO法人にも難点がなくはありません。
設立に6か月程度の時間を要することや、経営に透明性が要求される結果、
毎年所轄庁への報告義務があることなどが難点としてあげられます。
しかし、それを置いてもメリットはたくさんあるのがNPO法人です。
当事務所ではNPO法人の活用方法についてもご相談に応じます。

料金

NPO法人設立  登記まで含む 210,000円〜
NPO法人設立  登記は本人にて申請 157,500円〜